2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
この大盤振る舞いのポイント還元策は来夏の東京オリンピックまでで終了するため、その時点での実質的な大幅増税によって、オリンピック後の不景気、いわゆるオリンピックの崖に転落する懸念もあります。 まして、将来不安の解消や社会保障の充実、財政再建のため増税もやむを得ないと理解してくださっていた国民にとって、政府への不信が増幅されることにつながります。
この大盤振る舞いのポイント還元策は来夏の東京オリンピックまでで終了するため、その時点での実質的な大幅増税によって、オリンピック後の不景気、いわゆるオリンピックの崖に転落する懸念もあります。 まして、将来不安の解消や社会保障の充実、財政再建のため増税もやむを得ないと理解してくださっていた国民にとって、政府への不信が増幅されることにつながります。
このほか、甚大な災害被害が発生した場合、税制において迅速な対応を可能とするため、恒久法として災害税制に関する基本法を制定すべきであること、酒税について国際的に高いビールの税率を引き下げるべきところ、発泡酒の大幅増税としたことは、庶民の楽しみを奪う措置であり、断じて容認できないことを併せて指摘させていただきます。 ますます増大する税務行政の需要に対して現場の体制が追い付いていかないことも問題です。
ここまで借金が大きくなると、財政再建には、一、大幅増税と大幅歳出カットか、若しくは、二、インフレしかないと思われます。 アベノミクスの三本の矢の第一の矢に量的緩和を掲げ、これほどまでの大規模な量的緩和を進めているのを拝見いたしますと、安倍政権は、国民受けしない増税と歳出カットではなく、安易なインフレ政策を採用したと思えてなりません。
ところが、政府は、自動車取得税は二重課税という自動車業界の要望には自動車取得税の税率引下げで応える一方で、その穴埋めに軽自動車税の大幅増税を行うというのです。圧倒的な国民にとって消費税増税に加えた二重の負担増になるという認識はお持ちでしょうか。とりわけ、公共交通機関が衰退に追い込まれた地方では、軽自動車、原付、オートバイは、通勤通学を始め、若者からお年寄りまでの欠かせない交通手段です。
大幅増税に加え、年金額も低下する、さらに、自営業者などは保険料が急増するということも言われているわけでございます。多くの世帯で年金額が低下する可能性が大きい。いろいろ試算の中では、きょう正式には発表されるそうですが、もう既に報道等で流れておりますので私も勉強させてもらいましたが、給付が一番手厚いケースでも満額支給は平均年収二百六十万円まででございます、最低保障年金ですね。
たばこ税については修正されるということでありますが、ここでは、一般的な事実関係といいますか今日までの事態の推移ということで、昨年十月に大幅増税がされたわけで、ちょうど一年経過したところであります。自治体における税の増減収の状況、そこから浮かび上がってくるたばこの消費動向について、把握されているところを自治税務局長にお伺いいたします。
明らかにしているのは、復興増税に加えて消費税の大幅増税という何が何でも増税路線だけではありませんか。 この点、みんなの党は、第一に脱原発を進め自然エネルギー立国を、第二に行財政改革による増税なき復興を、そして第三に貿易立国、科学技術立国に向けて国際経済連携の一層の推進と、自らの立場を既に明確にしています。 また、野田内閣には構造的な欠陥を指摘せざるを得ません。
また、昨年の大幅増税によって、たばこの販売数量は下落傾向にあります。そうした状況下にあって、十年間で一・七兆円の税収を確保することは、実際には難しいのではないでしょうか。 また、酒税など他の個別間接税があるにもかかわらず、なぜ政府はたばこ税を引き上げることを選択されたのか。 国民からは、たばこがねらい撃ちにされ、不公平だとの声もあります。
今回、二年連続して、しかも二円という大幅増税を復興財源として時限立法として行うということでありますが、その目的はどのようにあるのか。これほどまでたばこ税に負担を求めることについて、課税の公平性、そういう観点に堪えられる目的が示されるのかと、お伺いしたいと思います。
そのうち、今回の廃止で百十万人以上が大幅増税を強いられるのです。 菅総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用と言っていたではありませんか。なぜ、もっと雇用対策の充実によって、独立して生計を立てようとする人をふやさないのですか。最小不幸社会などと言いながら、成年扶養控除の廃止という増税は、不幸な家族をますますふやすだけではありませんか。
このように、暫定税率や法人税の減税など、やるべきことをやらないことに加え、今回の税制改正では、たばこ税の大幅増税が盛り込まれております。そもそもこのたばこ税の大増税は何のためにやるのでしょうか。私は、平成二十二年度税制改正大綱において、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があるとの方針を見て、大変驚きました。
また、国民に理解を求める丁寧な議論を経たとは言いがたい中で、このような過去に例のない大幅増税を行うことは拙速であり、安易な大衆増税のそしりは免れません。 なお、ガソリン等の燃料課税の暫定税率について実質的に暫定税率を維持するとしたことは、環境面での配慮など、公明党の主張と一致しますが、民主党にとってみれば明白なマニフェスト違反です。
こうした中で、過去に例のない大幅増税を行うことは拙速であり、安易な大衆増税のそしりは免れません。 なお、ガソリン税等の燃料課税の暫定税率について、実質的に暫定税率を維持するとしたことは、環境面での配慮など公明党の主張と一致しますが、民主党にとってみれば明白なマニフェスト違反です。他方において、公明党は、自動車重量税、自動車取得税は、暫定税率を廃止し、本則税率まで引き下げるべきと考えます。
これは、二〇〇七年をもって増税が終わっておりますので、これ、大幅増税が必要ではないか、特に石炭に対してですね。同時に、かつて石油ショックのときに石油火力新設禁止という政策を日本ではきちんと打っています。
そういう中で、生活者を直撃するガソリン税の大幅増税というのが本当にいいのか、こういうことだと思うんですね。景気後退局面では減税するというのが、洋の東西を問わず、一つの確立された経済政策だと思うんですよ。よく、地方財政に穴があく論をしますけれども、穴があくのはもう前からわかっているわけですから、切れるということ自体は。
年間所得百二十五万以下で二〇〇五年度非課税だった人は、二〇〇六年度には大幅増税になっています。昨年は、老年者控除五十万円の廃止、公的年金控除の二十万円縮減に定率減税半減、さらに老年者非課税制度の廃止が加わっての増税でした。 しかし、今も少しお話があったように、その増税は経過措置があったわけですね。本来の額の三分の二を減額して、三分の一の額であったわけです。
行革はするけれども社会保障のカットと大幅増税は避けられないとうたっているように見えます。 やはり、私が指摘したように、行革を進めた後に消費税率を引き上げることは政府の既定路線なのではないでしょうか。総理も、消費税増税について、将来的に考えれば引き上げは不可避との考え方を示したと報道されています。
しかしながら、個々の家計のレベルでは、特に低所得層を中心に大幅増税になるのではという不安あるいは誤解があるのも事実であります。 税源移譲を実施するに当たり、所得税と個人住民税の合計で見れば、基本的に増減税中立となるよう適切に制度設計を仕組むとともに、特に、所得税の課税最低限以下の方について、個人住民税で適切な負担調整措置を実施するという方針を是非明確にしていただきたいと存じます。
レーガン大統領のときに大幅増税をしましたよ。そのときはできなかったかもわからない。しかしクリントンのとき、景気は完全に回復したでしょう。そして、今ブッシュさんがまた第二期目で大幅減税を打ち出しているでしょう。日米関係を大切にしている小泉総理初め竹中さんが、そういう一つのいいサンプルがあるにもかかわらず、逆に今、どちらかというと、僕から言わせれば増税路線ですよ。そういう状態になっているんです。
○副大臣（高市早苗君） 今般の核燃料税の増税につきましては、経済産業省といたしましては、納税者の納得を得ないままに大幅増税を行うことの問題点、それからこうした動きがほかの原子力立地地域に波及するおそれを指摘いたしつつ、エネルギー政策の観点から強い懸念を表明してきたところでございます。